九条3丁目 借地権戸建て 精査レポート

大阪市西区九条3丁目 中古一戸建て/1,880万円 / 自動生成: 2026-07-09 22:39 / 元物件情報

全体の流れ(上から着手順)

物件概要

所在地大阪市西区九条3丁目(地下鉄中央線「九条」徒歩5分)
種別中古一戸建て(鉄骨2階建)
土地/建物117.72㎡(実測・旧法賃借権)/ 127.74㎡(登記)
築年1985年3月築(新耐震基準)
間取り4DK
価格1,880万円
用途地域商業地域(建ぺい率80%・容積率400%)
地代6万5,000円/月(年間78万円)
借地条件旧法賃借権、残存16年2ヶ月
仲介センチュリー21ウエストエリア(株) 06-6585-6963(担当:吉田直也)
土地は旧法賃借権(所有権なし)地代 月6.5万円が固定費で別途発生地主の承諾なしに転貸・商業利用不可の可能性

指値(オファー価格)

強気の初回提示
1,650万円
▲12%
現実的な着地目標
1,700〜1,750万円
▲7〜10%
譲れないライン
1,800万円
▲4%

借地権付き物件は購入者がローンを組みにくく現金購入層に限定されるため、所有権物件より売却に時間がかかりやすい(根拠: アットホーム・GMO不動産査定の借地権売却解説)。情報提供日2026/7/9・次回更新予定日2026/7/17と回転が早い物件のため、値下げ交渉は早期着手が有利。成約事例の一次データ未確認のため、上記は借地権物件の一般的な流動性の低さからの推定値。

撤去・リノベ費用

項目費用備考
耐震診断10〜40万円1985年3月築=新耐震基準(1981年6月以降)に該当するはずだが、実施前に必ず診断で確認
中規模〜フルリノベ700〜1,200万円鉄骨造127.74㎡、水回り含む中規模改修〜フルスケルトンのレンジ(ホームプロ・SUUMO相場)
消防設備(簡易宿所=旅館業法基準)50〜300万円超(未確定)民泊新法と異なり旅館業法の重い基準が適用される可能性。着工前に消防署への事前相談が必須。千代崎案件(民泊新法ルート)の約50万円より大幅に重くなるリスクあり
地主への名義書換承諾料50〜100万円(目安)借地権付き建物の売買時に地主へ支払う名義書換料。借地権価格の10%程度が相場とされる(未確認・個別交渉)
合計目安約2,900〜3,300万円(購入1,880万円+諸費用約100万円+上記)

消防設備費の振れ幅が最大の不確定要素。簡易宿所は旅館業法の基準(スプリンクラー等)が適用されうるため、千代崎案件の民泊新法ルート(消防基準が軽い)と比べてCAPEXが大きく膨らむリスクがある。着工前の消防署事前相談が必須。

固定資産税:借地権付き物件の負担区分

土地の固定資産税・都市計画税は地主が納税義務者(借地人は直接負担しない)。建物分の固定資産税のみ借地人(買主)負担となる。

地代(月6.5万円)の相場は公租公課(地主が負担する土地の税額)の3〜5倍とされ、地主の税負担は地代に織り込まれている(根拠: イエコン)。建物分(1985年築・鉄骨127.74㎡)の固定資産税額は評価額次第で未確認。住宅用地の特例(1/6軽減)は地主側が享受するもので、借地人の建物分税額には直接影響しない。簡易宿所として営業する場合、建物の用途変更(住宅→旅館業)で建物分の評価・税額が上がる可能性があり、大阪市税事務所への個別確認が必要(未確認)。

許認可ルート:旅館業法(簡易宿所)

用途地域が商業地域のため、住居専用地域と異なり旅館業法の簡易宿所許可を取得しやすく、取得できれば年間180日上限のある民泊新法と違い365日営業が可能(根拠: 民泊大学)。住宅宿泊管理業者への外注義務(民泊新法特有、売上15〜35%)も発生しない。

地主の承諾は法律上は民泊自体の必須要件ではないが、借地契約に「自己使用限定」等の用法遵守条項がある場合、商業利用(簡易宿所営業)が契約違反とみなされ契約解除リスクがある(根拠: ダーウィン法律事務所、日本地主家主協会)。着工前に地主へ書面で確認・承諾を得ることが最優先タスク。商業地域でも大阪市の条例上乗せ規制(住居専用地域からの距離制限等)が個別にかかる場合があるため、保健所環境衛生監視課への事前相談も必須(未確認)。

収支・事業計画

項目低位中位(ベース)高位
営業日数(365日営業前提)365日365日365日
稼働率55%65%75%
ADR(1泊単価・戸建て貸切)20,000円24,000円28,000円
年間売上401万円569万円767万円
OTA手数料15%▲60万円▲85万円▲115万円
清掃費(稼働泊数×6,000円)▲121万円▲142万円▲164万円
固定費(地代78万+建物固定資産税・保険等30万)▲108万円▲108万円▲108万円
年間NOI(営業利益)112万円234万円380万円

ADR・稼働率は九条エリアの一次相場データ未取得のため、大阪市内戸建て貸切民泊の一般的なレンジからの推定値(要現地相場調査)。住宅宿泊管理業者への外注義務がない分、千代崎案件(民泊新法)より変動費構造は有利。一方、地代78万円/年が固定費として重く、消防設備費の不確実性も大きい。自己資金約1,714万円(融資LTV70%想定時)に対し、中位ケースの年間返済額(借入1,316万円・金利4%・15年、概算117万円)を引くとCF(税前)は約117万円/年。表面CFベースの回収年数は約14.6年と、千代崎案件(約17年・実質便益込みで約11年)と近い水準だが、借地権関連費用と消防設備費の振れ幅を織り込むと投資効率はさらに悪化しうる。精密な収支は消防設備見積もり確定後に再計算が必要。

融資構成

最大の関門は地主の承諾書取得。承諾書が取れれば、みずほ銀行・三井住友銀行等、旧法賃借権に対応する都市銀行でLTV60〜80%の融資が狙える(根拠: ランディックス、オリックス銀行)。承諾が得られない、または金融機関の反応が悪い場合はノンバンク(金利+3〜4%、自己資金2割以上)が代替案。筑波銀行×セゾンファンデックスの既契約チャネルは松戸支店管轄限定のためこの大阪案件は対象外(千代崎案件と同様)。
融資先商品条件金利現実味
みずほ銀行・三井住友銀行住宅ローン(借地権対応)LTV60〜80%目安・地主承諾書必須変動金利水準本命(承諾書取得が前提)
セゾンファンデックス不動産担保ローンLTV50〜70%・自己資金2〜3割3.4〜9.9%代替案(借地権は担保評価が保守的になりやすい)
地銀・ノンバンク全般不動産担保ローン自己資金2割以上が原則都市銀行+3〜4%承諾書が取れない場合の代替

工務店候補

上野工務店

SUUMOリモデル大阪市西区ランキング1位。自社大工チームで中間マージンなし。西区エリアの施工実績豊富。

https://www.homepro.jp/osaka/osakashinishi/renovation/

ふくろう工務店

「大阪で安くリフォーム」を明示的に打ち出す低価格ポジショニング。自社職人で中間コスト圧縮、大阪・兵庫中心。

https://fukuro-komuten.co.jp/

河野工務店

1966年創業60年の地場工務店。西成区拠点で西区の対象物件から近く、現地対応が速い。

一括見積もりサイト

ホームプロ

国内最古参の一括見積もりサイト(2001年〜)。大阪141社超が登録、匿名見積もりで営業圧なし。

https://www.homepro.jp/osaka/osakashinishi/renovation/

タウンライフリフォーム

全国640社超。価格だけでなくリノベ提案プラン込みで返ってくるので、簡易宿所転用の設計案も比較できる。

https://www.town-life.jp/reform/

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